2014.07.01
集団的自衛権の行使を限定容認

 中国の軍事力増強や、自衛隊を活用した国際平和活動への貢献拡大を念頭に、安倍晋三首相は、集団的自衛権は保持するが行使できないとしてきた政府の憲法解釈を変更し、限定的行使は可能とする新たな見解を閣議決定しました。日本の安全保障政策の大転換に、憲法解釈のあり方をめぐる意見対立も加わり、国論を二分する激しい議論が起きました。

 閣議決定までには、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言と、それに基づく自民、公明両党の協議がありました。与党協議では、公明党が過去の政府見解との整合性や、自衛隊の活動の「歯止め」を強く求め、提言より複雑で、集団的自衛権行使の範囲をより限定した合意となりました。

 集団的自衛権の行使は、①密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある②国民を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力の行使――の3要件が満たされた場合に限って容認されます。