読売新聞10大ニュース

国内
  • 1.O157大量感染
  • 2.北海道のトンネルで落盤事故、20人死亡
  • 3.前厚生次官、収賄容疑で逮捕
  • 4.住専処理6850億円投入
  • 5.薬害エイズ事件で安部前帝京大副学長逮捕
  • 6.オウム松本被告公判スタート
  • 7.自民党復調、単独内閣が復活
  • 8.渥美清さんが死去
  • 9.「普天間」全面返還で日米合意
  • 10.アトランタ五輪で日本勢メダル14個
海外
  • 1.クリントン大統領再選
  • 2.英皇太子夫妻が離婚
  • 3.エリツィン大統領再選
  • 4.インド上空で航空機衝突349人死亡
  • 5.北朝鮮潜水艦が韓国に侵入
  • 6.全斗煥・元大統領に死刑判決
  • 7.EUが英国産牛肉の全面禁輸を決定
  • 8.ミャンマー軍政、民主化勢力を大量拘束
  • 9.五輪公園で爆弾テロ
  • 10.仏、核実験終結を宣言

薬害エイズが急展開

 薬害エイズをめぐり、大きな動きがあった年でした。薬害エイズの被害者が国や製薬会社を相手取った訴訟では、原告側が実質勝訴し、和解が成立します。また、薬を承認した大学の前副学長や、製薬会社の社長が逮捕されました。

 台湾の民主化が成って、初の総統選で李登輝氏が当選しました。台湾の「独立」を恐れる中国が選挙前から示威行為を繰り広げたことで、米軍の艦船が台湾海峡に出動し、緊張が高まりました。これを受け、北朝鮮有事、台湾有事も想定して、日米両政府は、米軍と自衛隊の連携の枠組みとなる日米防衛協力の指針(ガイドライン)の18年ぶりの改定作業に着手しました(97年に新ガイドライン決定)。

 また、沖縄県宜野湾市の市街地の真ん中にある米海兵隊の普天間飛行場の返還で、米国のビル・クリントン政権と橋本竜太郎政権が合意し、正式に両国間で署名が交わされたのは、この年の4月でした。

 ペルーで日本大使公邸を反政府ゲリラが占拠する事件が発生したのは12月、天皇誕生日のレセプションの時でした。1年を通じ、危機管理、安全保障政策の見直しの機運が急速に高まった年だったと言えます。

 住宅金融専門会社(住専)の処理に公的資金6850億円を投入したのは、金融不安を回避するために巨額の公的資金を使う枠組みの先例となりました。