読売新聞10大ニュース

国内
  • 1.神戸の小6男児殺害事件で14歳少年逮捕
  • 2.ペルー日本大使公邸に武力突入
  • 3.金融機関の経営破たん相次ぐ
  • 4.タンカーから重油流出、日本海沿岸を汚染
  • 5.日本、悲願のサッカーW杯出場
  • 6.土井さん宇宙遊泳成功
  • 7.消費税5%スタート
  • 8.野村証券元幹部逮捕、「総会屋汚染」明るみに
  • 9.動燃施設で爆発事故などの不祥事相次ぐ
  • 10.ホステス殺人の福田容疑者、時効直前逮捕
海外
  • 1.ダイアナさんが交通事故死
  • 2.香港、中国に返還
  • 3.エジプトでテロ、邦人含む観光客58人死亡
  • 4.マザー・テレサ死去
  • 5.トウ小平氏死去
  • 6.タイガー・ウッズがマスターズ最年少制覇
  • 7.北朝鮮の食糧危機続く
  • 8.クローン羊が誕生
  • 9.東南アジアで煙害拡大
  • 10.対人地雷全面禁止に向けて前進

金融危機が広がる

 財政再建が大きな課題となる中で、この年の4月1日に消費税が3%から5%に引き上げられました。しかし、税収は逆に落ち込み、アジア通貨危機や日本の金融機関の相次ぐ経営破綻で、日本経済は危機的な状況に直面していくことになります。

 アジア通貨危機は、7月にタイの通貨当局がバーツの変動相場制への移行を発表したことに端を発し、東アジアの国々の通貨が大幅に下落し、大規模な資本流出が起きたものです。この結果、経済に大きな打撃を受けたタイ、インドネシア、韓国は、国際通貨基金(IMF)の管理下に入ります。

 同じ頃、日本では、前年から顕著になっていた金融機関の経営難がいよいよ深刻化し、11月には都市銀行としては戦後初となった北海道拓殖銀行の経営破綻が起き、その1週間後に老舗の山一証券が自主廃業を決定するなど、かつてない金融不安が日本を覆うようになりました。

 ペルーの日本大使公邸占拠事件は4月に同国の特殊部隊が突入し、人質71人が解放(1人死亡)されました。中国では最高実力者・鄧小平氏が死去し、英国ではダイアナ元皇太子妃が交通事故死する悲劇が起きました。

 サッカーの日本代表が悲願のワールドカップ(W杯)出場を決めたのは、この年の11月で、翌年のフランスW杯で初陣を果たします。