読売国際会議２０２１（読売国際経済懇話会＝ＹＩＥＳ、読売新聞社共催）が９日、東京都内で開かれた。「緊張高まる東アジア―日本の備えは」をテーマに、自民党の佐藤正久外交部会長、杉山晋輔・前駐米大使、神田外語大の興梠一郎教授が中国の軍事的拡張や台湾情勢について意見を交わした。佐藤氏は、「台湾有事は日本有事とほぼイコール」とした上で、「日米が実務者レベルのシミュレーションを真剣にやり、有事に備えた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を作るべきだ」と訴えた。また、中国の軍事力に対抗するため、地上発射式中距離ミサイルの国内配備の議論が必要とした。杉山氏は、中国について、「米国にとって、これほどの競争相手が出てきたことはない」と指摘。米国は「対中国」を巡って、日本に役割分担を求めており、「今は日本から『これをやり、これはできません』とはっきり主張できる」と述べた。興梠氏は、中国共産党の本質に関して「力を信奉し、武力が重要だと考えている」と分析した。軍事力をつけて米国を上回れば（米中の）力関係が転換し、台湾が簡単に手に入ると思っている」とも語った＝2021年9月9日公開