18都道府県の「まん延防止」全面解除へ、首相が方針表明…ロシアの「最恵国待遇」撤回も

岸田首相は16日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策として18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、21日の期限ですべて解除する方針を明らかにした。17日に専門家の了承を経て決定する。感染拡大地域で保健所に代わって企業などの事業所が行っている濃厚接触者の特定は、今後は求めない方針も表明した。重点措置が解除されるのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の各都道府県。変異株「オミクロン株」の流行で1月9日に沖縄、広島、山口の3県で適用が始まって以来、約2か月半ぶりの全面解除となる。18都道府県のうち、15日時点で5府県で病床使用率が5割を超えているが、今後、低下すると判断した。また、首相はウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、関税などで他国と同じ条件を保障する「最恵国待遇」を撤回する方針も表明した。首相は「ウクライナ国民とともにあることを示すためにも、ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されない」と強調した=代表撮影 2022年3月16日公開

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