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コロナ接触 わかるかも…確認アプリ「COCOA」

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 新型コロナウイルス対策の一つとして、政府は感染者と接触したことを知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」の普及を進めている。運用する厚生労働省は「アプリを利用すれば、感染の恐れにいち早く気づくことができ、早期の検査受診につながる可能性がある」とメリットを強調する。ダウンロード方法や使い方、今後の課題などを解説する。

普及がカギ

 アプリが効果を発揮するには、多くの人が利用することが必要だ。ただ、国内のダウンロード件数は14日午後5時現在約695万件で、人口の5・5%にとどまる。13日現在、陽性と登録したのは3人だ。

 英オックスフォード大の研究チームによると、アプリを人口の約6割が利用すれば、濃厚接触の可能性に気づいて外出自粛などの対策を取る人が増えるため、流行を抑える効果があるという。

 総務省の調査では、国内のスマホ所有率は約7割で、アプリ普及率6割の達成には、スマホ所有者のほとんどが利用しなければならない。

 先行する海外でも普及には苦戦している。3月に導入したシンガポールでも4割程度、4月にスタートしたオーストラリアで2割程度だ。

 加藤厚生労働相は今月7日、経団連の中西宏明会長に「職場や店舗などでの利用を呼びかけてほしい」と協力を求めた。

 理化学研究所の伊藤伸泰チームリーダー(統計物理学)は「社会全体で6割は難しいが、職場などそれぞれのコミュニティーで5~6割の人が利用すれば効果があるだろう」と話す。

 一方、アプリはこれまで複数の不具合が見つかっている。提供開始直後に一部の操作で誤った表示が出ることが判明。修正版を提供し、今月3日に本格運用が始まった。10日には検査で陽性と判明してもアプリに登録できない恐れがあることがわかり、13日から修正版を提供している。

追跡か プライバシーか

 接触確認アプリは、海外でも導入が進んでいる。厚生労働省などによると、個人情報の取り扱いによって大きく分けられるという。

 中国、韓国、台湾では、電話番号などの個人情報の登録が必要で、スマホの位置情報も取得する。個人を特定できるため、行政機関にとって感染者や濃厚接触者の追跡に役立つ半面、プライバシーの保護という点では課題が残るとの指摘もある。

 これに対し、ドイツやスイスなどは、米IT大手アップルとグーグルが開発した、プライバシーに配慮されたシステムを利用する。アプリは利用者自らが感染拡大防止に努めるための「ツール」と位置づけられており、日本もこの方式を採用している。

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使い方
1343398 0 トピックス 2020/07/15 14:00:00 2020/07/15 15:12:07 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200715-OYT8I50050-T.jpg?type=thumbnail

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