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震度7を2度経験、災害に強く生まれ変わる益城町

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 2016年4月に起きた熊本地震の被災地では道路や橋が復旧し、住まいの再建も進む。観測史上初めて震度7に2度見舞われ、壊滅的な被害を受けた熊本県益城ましき町は〈災害に強い町〉を目指し、中心市街地で復興事業に取り組む。地震から5年。町は変貌へんぼうを遂げようとしている。

家屋の9割が損壊、町中心部を区画整理

 熊本地震では、熊本県内で計約19万8000棟の家屋が損壊した。がれきや土砂崩れで道路や橋が寸断され、避難所となるはずだった公民館や体育館も被災した。逃げ場を失った住民は車中泊をした。

 中でも、熊本市の東隣にある益城町の被害は甚大だった。町全体の約9割に当たる約1万6600棟が損壊。家屋の下敷きなどでの直接死は、県内最多の20人に上った。幹線道路はがれきが塞ぎ、緊急車両の通行を拒んだ。

 町は復興計画で「災害に強いまちづくりの推進」を基本理念に掲げ、県は17年に県道28号の拡幅、18年に町中心部の土地区画整理に着手した。

最後の仮設団地に50世帯「年内に再建したい」

町で最後の木山仮設団地(手前、読売機から)=中嶋基樹撮影
町で最後の木山仮設団地(手前、読売機から)=中嶋基樹撮影

 県道は約3・5キロ区間で車線を広げる。用地買収は今年3月末で地権者の8割強と契約。区画整理は仮換地指定を約6割で終えた。27年度に完了の見通しで、移転費用の補償交渉が控える。町で最後の木山仮設団地の約50世帯の多くは区画整理を待つ。地権者の男性(66)は「7月頃には換地した宅地が渡される。年内に再建したい」と語る。

 人口は、16年度は転出者数が転入者数を上回る「転出超過」だったが、復旧に伴い、19年度から転入者数が上回る。地価も上昇傾向で、復興の兆しが見えてきた。町復興計画の策定委員を務めた柿本竜治・熊本大教授は「今後はコミュニティー再生などの支援を充実させなければ、真の復興は成し得ない」と指摘する。

人口に明暗、山間部では流出

 他の自治体でも一部で人口の増加傾向が見られる。被害の大きかった12市町村のうち11市町村で、地震半年後に1年間の人口が転出超過に陥った。昨年3月に災害公営住宅(約1700戸)全ての整備が完了し、同10月時点では転出超過が5市町に減った。

 だが、山間部の人口流出は深刻だ。全人口の4分の1が村外などに一時避難した南阿蘇村は子育て世代が隣の大津町に移り、1月の人口は地震前の8割強にとどまる。吉良清一村長は「移住・定住の推進に本腰を入れなければ、人口は取り戻せない」と危機感を募らせる。

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1984219 0 トピックス 2021/04/14 07:00:00 2021/04/14 12:52:36 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210414-OYT8I50017-T.jpg?type=thumbnail

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