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道路や河川などのインフラは復旧、自治体の庁舎再建は途上

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 熊本地震の被災地では5年を迎え、道路や河川、砂防施設などのインフラの復旧が完了しつつある。

 県や市町村が管理する道路は99%、河川が98%、砂防施設も96%が2月時点で復旧した。昨年10月には地震による土砂崩れで寸断された阿蘇方面と熊本市中心部を結ぶ国道57号、今年3月には、崩落した阿蘇大橋に代わる「新阿蘇大橋」が開通した。

完成した新阿蘇大橋(中央)(手前は阿蘇長陽大橋、奥は崩落現場付近)(5日、熊本県南阿蘇村で、読売機から)=中嶋基樹撮影
完成した新阿蘇大橋(中央)(手前は阿蘇長陽大橋、奥は崩落現場付近)(5日、熊本県南阿蘇村で、読売機から)=中嶋基樹撮影

 鉄道の復旧も進む。線路への土砂流入などで一部区間で不通となったJR豊肥線は、昨年8月に全線で運行を再開した。一部区間で不通が続く第3セクター・南阿蘇鉄道も、2023年の全線開通を目指す。

 南阿蘇村の担当者は「村内のインフラの8割は復旧した。国道が整備され、にぎわいも戻ってきた」と説明する。

 一方、地震で被災した自治体の庁舎の再建は途上にある。建て替えを決めた8市町のうち、新庁舎が建ったのは2市町。今年中には八代市や大津町など3市町が完成するという。損壊が激しかった宇土市と益城町は22年度の新庁舎完成を予定している。

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1984288 0 トピックス 2021/04/14 07:00:00 2021/04/14 07:00:00 完成した新阿蘇大橋(手前、奥は復旧した大崩落現場付近)(5日、熊本県南阿蘇村で、本社機から)=中嶋基樹撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210414-OYT8I50021-T.jpg?type=thumbnail

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