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厚生労働省は、5月8日に新たな相談や受診の目安を示した。2月に示した目安では「37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」としていたが、体温や日数の基準をやめ、「息苦しさ、強いだるさ、高熱など強い症状のいずれかがある」「高齢や持病があるなど重症化しやすい人で発熱や咳など軽い風邪の症状がある」場合は、保健所などに都道府県が設置した「帰国者・接触者相談センター」（２４時間対応）に相談するよう求めている。
また、軽い風邪のような症状が４日以上続く場合や、味やにおいを感じにくくなる症状が出た場合も相談できる。
ウイルスに感染しているかどうかは、PCRという検査で調べることができる。以前は保健所を通して行っていたが、３月から保険適用され、専門外来など一部の医療機関の医師の判断で民間検査機関にも発注できる。
ただ、検査は万能ではない。感染していてもウイルスが少なく「陰性」と判定されることもある。不安だからと検査を受ける意味は薄い。発熱が４日以上続くなど、「もしかして」と思ったら、都道府県が設置した「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう厚生労働省は求めている。
ワクチンは、無害化したウイルスの一部を注射して体に免疫（抗体）を作らせ、発症を防いだり、症状を軽くしたりする。各地で開発が進み、日本政府は米製薬大手のファイザー、米バイオ企業モデルナ、英製薬大手アストラゼネカから供給を受ける予定。新型コロナのワクチン接種関連法（20年12月成立）では、安全で有効な場合、国民はワクチン接種の努力義務がある。接種費用は国が全額負担するので、無料で受けられる。まず医療従事者約１万人に最優先で接種し、高齢者などに広げる。
発症した場合の治療法は、熱や咳、炎症などの反応を抑える対症療法が中心だ。治療の特効薬はまだなく、ウイルスの体内での増殖を抑える「抗ウイルス薬」のレムデシビルなど他の病気の治療で使われる薬で効果のあるものや、新薬の開発が世界中で進められている。
軽症で自宅療養となった場合、個室にし、なるべく部屋から出ないようにする。部屋を分けられなければ、2m以上の距離を保つ。仕切りやカーテンなども活用する。食事、睡眠は別にし、換気をまめに行う。トイレ、洗面所、キッチンなどのタオルも別にする。
感染の疑いがある場合でも、食事は大皿の料理、食器の共用は避け、個々に盛りつけるようにする。
ドアノブやリモコン、照明スイッチなどみんなが触るところは、１日１～２回消毒する。消毒用のアルコールか、家庭用塩素系漂白剤を水で薄めて拭いた後に水拭きをする。
漂白剤の薄め方は、濃度0.05％が目安だ（原液濃度５％の場合、水500㎖に対して5㎖）。製品によって原液の濃度が違うため、メーカーホームページなどで確認する。
看護する人は、できるだけ１人に限定する。マスク、手袋を着け、使用後に捨てる際はポリ袋に入れてしっかりと閉じる。こまめに手を洗い、自分の顔の粘膜（目、鼻、口）をむやみに触ったり、飛沫を浴びたりしないよう気をつける。
厚生労働省によると、タオル、衣類、食器、箸・スプーンなどは、通常の洗濯や洗浄でよく、家族のものと一緒でもかまわないとしている。ただし、下痢など体液で汚れた衣服やタオル、シーツなどを扱う際は、手袋とマスクをつけ、一般的な家庭用洗剤で洗って完全に乾かす。東北医科薬科大などがまとめた手引きでは、８０度の熱湯の中に１０分以上漬けてから洗濯するよう勧めている。
