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    文化

    日本遺産「北前船」 11市町連携でPR強化

     文化庁が認定した日本遺産「北前船寄港地・船主集落」がある7道県11市町の首長らが今月、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、新年度から北前船に関する歴史や伝統的な文化財を紹介するホームページを開設すると発表した。情報発信を本格化させることで、首都圏などからの誘客活動に取り組む。

    HP共同開設など 中国・大連でフォーラム開催も

    • 北前船PRの今後の取り組みを記者発表した11自治体の首長ら(東京・内幸町の日本記者クラブで)
      北前船PRの今後の取り組みを記者発表した11自治体の首長ら(東京・内幸町の日本記者クラブで)

     北前船とは、江戸~明治時代に日本海の海運で活躍した北国廻船(かいせん)の総称。寄港地の一部である北海道函館市、松前町、青森県鰺ヶ沢町、深浦町、秋田市、山形県酒田市、新潟市、新潟県長岡市、石川県加賀市、福井県南越前町、敦賀市の11市町が、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」のタイトルで日本遺産に申請し、昨年4月に認定を受けた。

     日本遺産は、地域の文化財に「ストーリー」を与え、地域振興につなげようという取り組みで、北前船は今春以降にPR活動を本格化させるという。北前船の共通ロゴマークやキャラクターを作成するほか、公式サイトやオリジナル動画を作成し、知名度アップを図る。

     今月14日の記者会見では、11自治体を代表して宮元陸・加賀市長が「北前船を中心に栄えた日本海だが、『新日本海時代』を創り上げるという気合いで取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

     また、これまで寄港地の交流を目的に全国各地で開催してきたフォーラム事業を拡大する。5月に中国・大連で初めて海外フォーラムを開くほか、7月に福井県坂井市、8月は長岡市、11月に広島県尾道市で開催する。北前船に何らかの縁があった自治体とは港がなくても連携を深める方針だ。

     事務局を務める北前船交流拡大機構の浜田健一郎理事長は「自治体が抱える悩みは共通しており、交流人口の拡大を処方箋として示したい。一次産業にも効果が波及する。多くの自治体に門戸を広げ、連携する流れを作りたい」と狙いを述べた。


    2018年02月20日 10時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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