米大統領選不正介入、露情報機関の12人を起訴

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 【ワシントン=小川聡】トランプ大統領陣営をめぐるロシア疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官は13日、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)所属の軍人12人を、選挙不正介入をめぐる共同謀議の罪で刑事訴追したと発表した。2016年大統領選で民主党全国委員会(DNC)に対してサイバー攻撃を行ったとしている。米連邦大陪審もこれを認め、12人を所在不明のまま起訴した。

 モラー氏の捜査でロシア当局者が起訴されたのは初めて。ただ、トランプ陣営との共謀は、今回の起訴には含まれていない。16日に予定されるトランプ氏とプーチン露大統領との会談を前に、米国内でロシアへの反発が強まるのは必至だ。

 起訴状によると、12人はGRUのサイバー攻撃部門などに所属。16年3月頃から11月までの間、DNCや民主党のヒラリー・クリントン候補陣営幹部らのコンピューターに不正侵入し、大量のメールや文書を盗んで流出させた。ある州の選挙管理委員会のウェブサイトからも有権者約50万人の氏名、住所、免許証番号などの情報を盗んだという。

 米政府は16年12月、GRUがサイバー攻撃に関わったと認定しており、今回は関与した個人を特定し、犯罪行為を詳細に示した。

 ローゼンスタイン司法副長官は記者会見し、「この起訴では、米国市民が犯罪に関与した事実はない」とする一方、「特別検察官の捜査は継続中だ」と述べた。起訴について今週前半、トランプ氏に説明したという。

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