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    米、イラン制裁を再開…自動車、貴金属など対象

     【ワシントン=黒見周平、テヘラン=水野翔太】米国のトランプ政権は7日、自動車関連などを対象とした対イラン経済制裁の第1弾を発動した。11月5日には原油取引を含めたイラン核合意前の制裁をすべて復活させる方針だ。世界有数の原油産出国であるイランと米国の対立がさらに深まれば、原油価格の高騰などで世界経済への影響が懸念される。

     トランプ大統領は6日、制裁の再発動を指示する大統領令に署名した。その上で声明を発表し、「多くの国際企業がイラン市場からの撤退を表明し、数か国がイラン産原油の輸入を削減、停止する意向であることは喜ばしい。すべての国がこのような措置をとることを促す」と述べた。

     7日に発動された制裁で対象となるのは、イランの主要産業である自動車関連の取引に加え、アルミなどの原料や貴金属の取引、米ドル紙幣の購入など。11月4日には、イランの国家収入の約3割を占めるとされる原油取引の制裁猶予が期限を迎える。

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    2018年08月07日 13時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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