トランプ氏「必要ないかも」…対中制裁第4弾

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 【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は16日、11月末に予定する中国との首脳会談で貿易摩擦の緩和に向けた成果が得られた場合、制裁関税の第4弾を「発動する必要はないかもしれない」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。ただ、中国の譲歩が必要との考えも示しており、両国の駆け引きが続きそうだ。

 トランプ氏と中国の習近平シージンピン国家主席は、アルゼンチンで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議にあわせて、首脳会談を開く予定だ。米国が技術移転の強要をやめることや一層の市場開放などを求めたのに対し、中国は書面で回答した。

 中国の回答は142項目あり、トランプ氏は「非常に完成度が高い」と評価する一方、「まだ受け入れられない。重要なことが4~5点、欠けている」などと、中国に改善点を増やすよう求めた。

 米国は7月以降、知的財産権の侵害を理由に制裁関税を発動しており、第1~3弾で計2500億ドルが対象となっている。これは中国からの年間輸入額(2017年は5055億ドル)の約半分にあたる。トランプ氏は「我々が望めば2670億ドルを追加できる」とも述べ、進展がない場合は中国からの輸入額の全てに関税を上乗せする考えを改めて示した。

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