北、ミサイル開発継続…今月上旬に電波信号実験

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 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止を宣言した後も開発を継続し、12月上旬に電波信号の発射実験を行っていたことが分かった。石油供給を制限する制裁にもかかわらず北朝鮮軍は従来通りの訓練を続けており、日米両政府は公海上での密輸監視などを強化する方針だ。

 複数の軍事外交筋が明らかにした。北朝鮮が行ったのは、ミサイル弾頭部分などに装着した装置から発信される「テレメトリー」と呼ばれる電波信号の発射実験。弾道ミサイル発射の際、ミサイルの角度や位置、速度などのデータを地上で観測する上で不可欠となる。

 北朝鮮は2016年から17年にかけ、ICBMを含めて約40発のミサイルを発射した。ICBM発射に先立ち、地上でテレメトリーの実験を行うことが多く、ミサイル発射の前兆を示す重要情報とされる。米軍と自衛隊、韓国軍は北朝鮮の電波を常時監視している。

 実験の狙いについて、軍事外交筋は、〈1〉制裁緩和に向けた交渉が進まないために米国をけん制した〈2〉ミサイル開発に必要な実験として行った――との見方を示している。

 北朝鮮は昨年11月を最後に弾道ミサイルを発射しておらず、今年4月には朝鮮労働党中央委員会総会で核実験とICBM発射実験の中止を明記した決定書を採択した。ただ、日米韓の防衛当局は、北朝鮮はミサイル発射をいつでも再開できる態勢を維持しているとみている。

 また、衛星写真などの分析により、今年に入ってからの北朝鮮の海軍と空軍の訓練活動の水準が例年とほぼ同じであることも明らかとなった。国連安全保障理事会は昨年12月、北朝鮮の石油精製品輸入量を年間50万バレルに制限する追加制裁を決議したが、決議前後で軍の訓練頻度などに変化はみられないという。

 日米両政府は、中国やロシアに近い公海上で石油精製品などを移し替える密輸取引「瀬取り」で、北朝鮮が十分な燃料を確保している疑いが強いと判断し、監視強化に乗り出す考えだ。

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56702 0 国際 2018/12/30 06:04:00 2018/12/30 06:04:00 2018/12/30 06:04:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181229-OYT1I50047-T.jpg?type=thumbnail

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