AIやゲノム、米が輸出規制へ…中国念頭に警戒

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 【ワシントン=黒見周平】トランプ米政権が、人工知能(AI)やゲノム編集などの最先端技術について、輸出規制の大幅な強化に乗り出した。安全保障上の必要性を理由に、今春にも具体的な規制対象などを公表する。米国の技術的優位に挑戦する中国を念頭に、最新の知見が国外に流出するのを防ぐ狙いがある。

 対応が必要になる日本の大学や研究機関、企業もあるとみられ、日本政府は規制内容に注目している。

 輸出規制の強化は、昨年8月に成立した米国防権限法に含まれる「輸出管理改革法」に基づく措置だ。改革法は、大量破壊兵器の製造に転用できる技術など、米国の安全保障にとって重要とみられる「新興・基盤的技術」について、新たに包括的な規制を行うための制度作りを定めた。

 これを受け、米商務省はまずAI・機械学習や、極小無人機などのロボット工学、顔認識などの先端監視、バイオテクノロジーといった14分野の「新興技術」について、どのような規制が必要か検討を始めた。

 1月10日までを期限に、「新興技術」の定義方法や、規制が米国の技術発展に及ぼす影響などについて関係団体や専門家から意見を募っている。「基盤的技術」についても今後、同様に検討を進める。

 米国ではここ数年、中国の急速な軍事・科学技術の発展に警戒感が強まっている。中国は、米企業に対する技術移転の強要や組織的な買収に加え、研究者の受け入れや共同研究などを通じ、米国の技術を取得しているとみられている。

 米政府は「中国は衛星、極超音速、AIなどの能力向上を続けている。これらの戦いで、米国の能力が世界最高であることを確実にしなければ」(ポンペオ国務長官)と危機感を鮮明にしている。

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