文大統領、支持率低迷を意識か…徴用工問題

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 【ソウル=豊浦潤一】韓国の文在寅ムンジェイン大統領が10日の記者会見で、徴用工問題について解決に時間をかける姿勢を示したのは、低迷する政権支持率を意識しているためとみられる。世論の反発を受けずに解決策を発表するタイミングを見定める狙いだ。

 徴用工問題をめぐっては、李洛淵イナギョン首相を中心に解決策が検討されてきた。韓国政府関係者によると、元徴用工への補償を韓国政府が負担する案が昨年末までに浮上した。外交省は、解決策を早期に発表して日韓関係の改善を急ぐべきだと主張してきた。

 ただ、日本企業に賠償金を支払わせる大法院判決の趣旨とは異なるため国内世論の反発が予想される。文政権の支持率は昨年12月18~20日時点で45%と政権発足以来最低となった。このため年明け以降、大統領府や与党「共に民主党」は、発表時期を遅らせる方向に傾いたという。

 文氏が記者会見で早期解決を迫る日本を批判する発言を重ねたのも、反日世論を意識した可能性が高い。

 原告による新日鉄住金に対する資産差し押さえも、資産を現金化するための売却命令までは申請していない。資産の売却は申請から数か月以上かかるとされる。文氏は、時間的余裕はまだあると判断している模様だ。

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