中国「3邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定

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 中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた4件のうち少なくとも3件について、中国の裁判所が判決で、日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。

 中国政府は、スパイ捜査への国民の協力義務などを定めた「反スパイ法」を2014年11月に施行するなど、スパイ摘発を強化しており、日本人摘発もその流れの延長線上にあるとみられる。

 関係筋によると、15年5月に浙江省温州で拘束され、18年7月に懲役12年の実刑判決を受けた愛知県の男性(54)に関し、裁判所側は「温州沖の南●列島で、中国海警局(日本の海上保安庁に相当)の公船の動向を監視し、日本の政府機関に情報提供していた」と認定した。判決は、男性が南●列島で借り上げたマンションから、海警局の公船の写真を大量に撮影するなどしていたとも認定した。

 南●列島付近を管轄する海警局東海分局(上海市)は、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域も所管しているとされる。15年6月には、温州市と海警局が開いた会議の内容から、沿岸部に大規模な新基地を建設する計画も明らかになっており、当時は付近での外国人の行動に特に敏感になっていた模様だ。

 このほか、15年5月に遼寧省丹東で拘束された神奈川県の男性(58)は18年7月の判決で、15年6月に上海で拘束された日本語学校幹部の女性(58)は18年12月の判決で、それぞれ日本の政府機関の関与が認定された。中国では15年以降、少なくとも日本人8人がスパイ容疑などで逮捕、起訴された。(●は鹿の下に机のつくり)

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19418 0 国際 2019/01/13 08:50:00 2019/01/21 12:14:53 2019/01/21 12:14:53 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190113-OYT1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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