米42万人無給で仕事、「病休」でアルバイトも

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11日、ボストンで抗議活動を行う政府機関の職員ら(AP)
11日、ボストンで抗議活動を行う政府機関の職員ら(AP)

 【ワシントン=山本貴徳、船越翔】米連邦暫定予算の失効による政府機関の一部閉鎖は12日、過去最長となる22日目に入った。メキシコ国境に壁を建設する予算を巡り、トランプ政権と民主党は激しく対立しており、政府閉鎖は長期化するとの見方が強い。米国民の生活や経済には影響が広がっている。

 トランプ大統領は11日、議会承認を得ずに予算を捻出する「国家非常事態宣言」について、「簡単な解決法だが、まず議会が対処すべきだ」と述べ、しばらく事態の推移を見守る考えを示した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、政府高官が政府閉鎖はさらに数週間以上続くことを想定していると報じた。トランプ氏が29日に行う一般教書演説で議会に解決を呼びかける案も浮上しているという。

 政府閉鎖は連邦職員約80万人の家計を直撃している。11日は給料日だったが、給料は支払われなかった。国の安全や国民生活に欠かせない業務を担う約42万人は無給で仕事を続け、残る職員は自宅待機となっている。

 米メディアによると、空港で手荷物検査などを行う運輸安全局(TSA)では、病気を理由にした職員の欠勤が相次いでいる。家賃や生活費のため、アルバイトを行っている可能性があるとみられている。マイアミ国際空港は11日、ターミナルの一部を閉鎖すると発表した。

 また、大気や水質汚染の検査を担当する環境保護局(EPA)の職員は大半が出勤しておらず、現在、化学工場などを対象に1週間で200回以上実施していた有害物質漏出などに関する検査が行われていないという。

 閉鎖の長期化で消費者や企業の心理が冷え込む恐れがある。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日、「政府閉鎖がさらに続けば、経済指標に影響が明確に表れるだろう」と述べた。

 金融大手JPモルガン・チェースは10日、今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)成長率の予想を2・0%へと、0・25ポイント下方修正した。S&Pグローバル・レーティングの試算では、米経済の損失は11日時点で36億ドル(約3900億円)に上る。閉鎖がさらに2週間続けば、60億ドルに達し、トランプ氏が求める壁建設費(57億ドル)を上回る見込みだ。

19442 0 国際 2019/01/13 10:50:00 2019/01/21 12:14:36 2019/01/21 12:14:36 Government workers and their supporters hold signs during a protest in Boston, Friday, Jan.11, 2019. The workers rallied with Democratic U.S. Sen. Ed Markey and other supporters to urge that the Republican president put an end to the shutdown so they can get back to work. (AP Photo/Michael Dwyer) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190113-OYT1I50011-T.jpg?type=thumbnail

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