宇宙も活用、トランプ氏がミサイル防衛戦略公表

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17日、米国防総省で演説するトランプ大統領(AP)
17日、米国防総省で演説するトランプ大統領(AP)

 【ワシントン=海谷道隆】米政府は17日、ミサイル防衛の中長期の指針となる戦略文書「ミサイル防衛見直し」(MDR)を公表した。中国やロシアが開発を進める極超音速兵器や新型巡航ミサイルなどの脅威に対抗するため、宇宙空間を活用したミサイル防衛の強化に乗り出す方針を打ち出した。

 トランプ政権がMDRを策定・公表するのは初めてとなる。トランプ大統領は国防総省で演説し、「米国に向けて発射されたあらゆるミサイルを探知し、破壊するのが目標だ。米国はこれまで弾道ミサイル以外へのミサイル防衛の包括的な戦略を欠いていた」と述べた。北朝鮮やイランの弾道ミサイルの脅威を重視した2010年のオバマ政権時のMDRから、中露の新型兵器などに対象を拡大した意義を強調したものだ。MDRの名称も、「弾道ミサイル防衛見直し」から「ミサイル防衛見直し」に変更した。

 トランプ政権が特に強い危機感を抱くのが、極超音速兵器だ。音速の5倍以上の速さで低空を飛び、探知・追跡が困難なため、「現状で有効な迎撃手段はない」(米軍幹部)とされる。MDRは「ロシアと中国は異例の速度で予測不能な飛行経路を進む巡航ミサイルと極超音速ミサイルの開発を進めている」と警鐘を鳴らした。

 MDRは極超音速兵器への有効な対処策として、宇宙配備型センサーによる探知・追跡能力の向上を挙げた。具体的には、多数の衛星に搭載したセンサーにより死角のない監視網を築き、ミサイルを精密に探知・追跡することで迎撃の可能性を高める。国防総省は20年代半ばの運用開始を視野に入れている。トランプ氏も演説で、「宇宙空間は新たな戦闘領域だ」と強調し、宇宙空間を軍事的に利用していく姿勢を鮮明にした。

 レーザー兵器を搭載した衛星など宇宙配備型の迎撃システムについても、実現可能性についての調査に乗り出す方針を盛り込んだ。最新鋭ステルス戦闘機「F35」やレーザー兵器搭載のドローンにより、発射初期段階でミサイルを迎撃する研究も加速させる。

 MDRは北朝鮮について、「平和への道が開ける可能性があるが、並外れた脅威であり続けている」と指摘し、イランは「米国を威嚇するための大陸間弾道ミサイル(ICBM)の技術開発を続けている」と警告した。

 MDR=Missile Defense Review

46907 0 国際 2019/01/18 11:48:00 2019/01/21 12:38:03 2019/01/21 12:38:03 President Donald Trump speaks about American missile defense doctrine, Thursday, Jan 17, 2019, at the Pentagon. (AP Photo/ Evan Vucci) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190118-OYT1I50008-T.jpg?type=thumbnail

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