重要会談前に期待感打ち消し…露の常とう手段

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 【モスクワ=畑武尊】ロシアのプーチン大統領の狙いは、領土問題の決着を先送りし、平和条約締結を優先させ、日本から経済協力を引き出すことだ。ここに来て、ラブロフ外相らが領土問題で厳しい発言を繰り返すなど、交渉のハードルを上げているのは、日本を揺さぶることで実利を手にしようとする戦略とみられる。

 ペスコフ露大統領報道官は21日、「交渉は始まった段階だ。すぐに決定を下すのは不可能だ」と述べ、交渉は長引くとの見方を示した。重要な会談の前に交渉進展への期待感を打ち消すのは、プーチン政権の常とう手段といえる。領土問題解決に向けた前進が期待された2016年12月の山口県長門市での日露首脳会談前も同様の態度をとった。

 14年のウクライナ南部クリミア併合以降、欧米との関係が悪化し、ロシア経済も疲弊する中、プーチン氏が日本にかける期待は大きい。

 ただ、今回の会談を前に、モスクワや極東ハバロフスクで反対集会が開かれるなど、ロシア国内で北方領土の引き渡しに反対する動きが顕在化している。強大な権限を持つプーチン氏といえども、今後の決断に影響しそうだ。

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