トランプ大統領、INF条約離脱を正式表明

[読者会員限定]
無断転載禁止
メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 【ワシントン=黒見周平】米国のトランプ大統領は1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱すると正式表明した。2日に条約義務の履行を停止するとともに、ロシア側に通告する。核大国の軍縮・協調の流れを作り、冷戦終結に貢献した枠組みは消滅の危機に直面している。

 米軍は現在、地上配備型の中距離ミサイルを保有していないが、条約義務の履行停止後は研究・開発が可能となる。ロシアが強く反発するのは必至で、国際社会で新たな軍拡競争への懸念が強まりそうだ。

 トランプ氏は声明で、「ロシアは長きにわたり条約に違反してきた」と非難した。そのうえで、「米国は条約に一方的に縛られる世界で唯一の国ではいられない」と強調した。

 トランプ氏は昨年10月、ロシアによる新型ミサイルの開発・配備などの条約違反や、非締約国である中国のミサイル戦力に対抗することを理由に条約から離脱する方針を表明した。

 これを受け、ポンペオ国務長官は12月、ロシアに対し、完全かつ検証可能な形での条約順守を求め、60日後の2月2日を期限に設定した。米露両政府は1月31日、北京で条約に関する次官級協議を行ったが、平行線に終わった。

 条約は離脱通告から6か月後に失効する。ロシアがそれまでに条約順守に転じた場合、米国も離脱通告を取り消す方針だ。ポンペオ氏は記者会見で「ロシアの姿勢に抜本的な変化があることにまだ希望を持っている」と語った。ただ、ロシアは条約に抵触するミサイルは持っていないとしており、米国の要求に応じる可能性は低いとみられる。

 1987年に調印されたINF条約は米ソの緊張緩和を後押しし、冷戦終結の呼び水となった。トランプ氏は、INF条約に代わる軍縮枠組みとして、中国を含めた3か国合意を目指す方針も示しているが、米中露間で具体的な協議の見通しは立っていない。

418924 1 国際 2019/02/01 23:53:00 2019/02/02 05:07:41 2019/02/02 05:07:41 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190201-OYT1I50127-T.jpg?type=thumbnail

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ