在韓米軍負担８・２％増…協定期限は１年に短縮

　【ソウル＝水野祥】韓国外交省は１０日、２０１９年の在韓米軍駐留経費について、昨年比約８・２％増となる１兆３８９億ウォン（約１０１３億円）を負担することで米国と合意したと発表した。韓国側の負担が１兆ウォンを超えるのは初めてとなる。駐留経費に関する協定の期限は、前回の５年から１年に短縮された。

　外交省によると、米韓の当局者が１０日、ソウルで協定の仮署名を行った。４月頃に韓国国会で批准手続きを進める見通しだ。韓国側の負担は、１９年度の韓国国防予算の前年比増加率と同じにした。外交省は「米韓両国がウィンウィン（共存共栄）となる結果を導き出せるよう努力した」とのコメントを出した。

　外交省と米国務省は１９年以降の負担額に関し、１８年３月から交渉を始めた。負担１兆ウォン以下、協定期限３～５年を求めた韓国側に対し、米国側は一時、負担を昨年比５割増とし、協定期限は１年を主張した。

　合意では、韓国側が協定期限で、米国側が負担額で、譲歩したことになる。ただ、協定期限の短縮により、来年以降の交渉を近く始めなければならない状況だ。

　米側が今回、協定期限短縮にこだわった点について、韓国政府関係者は「トランプ米政権は、在日米軍も含む在外米軍の駐留費に関し、新たな統一基準を作っている。その基準に沿ってすぐにも負担交渉を始めたいようだ」との見方を示した。新基準で各国側に負担増を求める可能性もある。