在韓米軍負担8・2%増…協定期限は1年に短縮

[読者会員限定]
無断転載禁止
メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 【ソウル=水野祥】韓国外交省は10日、2019年の在韓米軍駐留経費について、昨年比約8・2%増となる1兆389億ウォン(約1013億円)を負担することで米国と合意したと発表した。韓国側の負担が1兆ウォンを超えるのは初めてとなる。駐留経費に関する協定の期限は、前回の5年から1年に短縮された。

 外交省によると、米韓の当局者が10日、ソウルで協定の仮署名を行った。4月頃に韓国国会で批准手続きを進める見通しだ。韓国側の負担は、19年度の韓国国防予算の前年比増加率と同じにした。外交省は「米韓両国がウィンウィン(共存共栄)となる結果を導き出せるよう努力した」とのコメントを出した。

 外交省と米国務省は19年以降の負担額に関し、18年3月から交渉を始めた。負担1兆ウォン以下、協定期限3~5年を求めた韓国側に対し、米国側は一時、負担を昨年比5割増とし、協定期限は1年を主張した。

 合意では、韓国側が協定期限で、米国側が負担額で、譲歩したことになる。ただ、協定期限の短縮により、来年以降の交渉を近く始めなければならない状況だ。

 米側が今回、協定期限短縮にこだわった点について、韓国政府関係者は「トランプ米政権は、在日米軍も含む在外米軍の駐留費に関し、新たな統一基準を作っている。その基準に沿ってすぐにも負担交渉を始めたいようだ」との見方を示した。新基準で各国側に負担増を求める可能性もある。

439042 1 国際 2019/02/11 17:00:00 2019/02/11 17:04:19 2019/02/11 17:04:19

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ