米 AI開発支援強化 大統領令署名…中国台頭に対抗

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 【ワシントン=船越翔】トランプ米大統領は11日、人工知能(AI)の研究開発の大幅な強化を指示する大統領令に署名した。「米AIイニシアチブ(構想)」を新たに打ち出し、AIを扱う専門人材の育成や、政府のビッグデータの整備などを図る。

 米グーグルなど民間企業が主導していたAIの研究開発を政府が積極的に支援し、この分野で急速に台頭する中国に対抗する狙いがある。

 トランプ氏は大統領令で「我々のAI技術の優位性が、競争相手や敵対する国々によって失われることを防がなくてはいけない」と強調した。

 トランプ氏が掲げた構想では、産業界や大学などと連携してAIの研究開発への投資を強めるほか、コンピューター科学の教育や大学の奨学金の充実などを通して、AIの専門知識を持つ人材を育成する。

 また、企業や大学が研究や産業応用を進めやすくなるよう、政府が持つビッグデータを整備する。

 中国政府は、AIで世界のリーダーになることを目指す「次世代AI発展計画」を2017年に発表し、国家主導のもとで発展を遂げてきた。中国を警戒する米企業からは、米政府の全面的な支援を求める声が強まっていた。

 一方、米政府はAIを含めた最先端技術の輸出規制を大幅に強める方針を示し、中国を念頭に海外への輸出を規制する具体的な仕組みを検討している。研究開発の強化と輸出規制によって、AI分野での中国との覇権争いをリードしたい考えだ。

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