米中 来週3度目協議 閣僚級 知財隔たり大きく

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 【北京=鎌田秀男、ワシントン=山本貴徳】米中両政府が北京で開いていた閣僚級の貿易協議は15日、2日間の日程を終えた。両国の溝は埋まらず、両政府は来週、ワシントンで3回目の閣僚級協議を行うことを決めた。協議には米国から米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官ら、中国からは劉鶴リウフォー副首相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱イーガン総裁らが参加した。

 協議終了後、習近平シージンピン国家主席が、ライトハイザー氏ら米側代表団と会見した。中国の国営新華社通信によると、習氏は、「両国は離れられない関係で、協力こそが最良の選択だ。今回の交渉では重要な進展を得られた。来週の協議でも、双方に利益をもたらす成果を希望している」と述べた。

 ライトハイザー氏らは、「重要かつ困難な問題でも、新たな進展があった。やるべき作業はまだ多く残っているが、我々は希望を抱いている」と応じた。

 米ホワイトハウスは15日の声明で、協議の成果に関する覚書を作成していくことで、米中両政府が合意したことを明らかにした。

 米中両国は昨年12月1日にトランプ米大統領と習氏が会談し、90日間の期限を区切って通商協議を進めることで合意した。期限の3月1日は、あと2週間に迫っている。

 中国側は今回の協議で、貿易の不均衡是正について新たな提案をした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、中国が米国製半導体の輸入を6年間で2000億ドル(約22兆円)まで拡大することを提案したと報じた。一方、知的財産権保護など構造問題では折り合えなかった模様だ。

 来週の閣僚級協議では、こうした課題で合意し、首脳会談への地ならしをできるかどうかが焦点となる。

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