露外相、旧敵国条項用い北方領主権主張…露報道

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 【モスクワ=工藤武人】インターファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は21日、ドイツ南部ミュンヘンで16日に行われた日露外相会談で、国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、北方領土に対するロシアの主権を認めるよう河野外相に求めたことを明らかにした。

 ラブロフ氏はモスクワ市内の会合で、旧敵国条項の一つ、国連憲章第107条を念頭に「国連憲章には(第2次大戦での)戦勝国による行為は交渉不可能と書かれている」と主張したことを明らかにした。

 また、ラブロフ氏は日米同盟についても「露日関係のレベルを質的に引き上げる障害になっている」と指摘し、日本をけん制した。

 旧敵国条項は、日本やドイツなど第2次大戦の敗戦国が対象で、1995年の国連総会決議で削除に向けた国連憲章の改正が勧告された。ただ、改正には国連安全保障理事会5常任理事国による批准が必要なこともあり、現在も残っている。

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