李克強首相の政府活動報告要旨

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5日、北京で開幕した全人代(安川純撮影)
5日、北京で開幕した全人代(安川純撮影)

 ▽2018年の回顧

 国内総生産(GDP)成長率は6・6%で、規模が90兆元を突破した。消費者物価が2・1%上昇した。都市部の新規就業者数が1361万人となり、失業率が5%前後の比較的低い水準で安定した。14億近い人口の発展途上の大国にとって、比較的十分な雇用を確保することはきわめて重要である。

 この1年で我々が直面したのは大きく変化する外部環境だった。経済のグローバル化が曲折をたどり、多国間主義が揺さぶられ、特に中米経済貿易摩擦が、一部企業の生産・経営、市場の先行きに悪影響をもたらしている。

 我が国の発展が直面している課題と試練を冷静に認識しなければならない。国内経済は下押し圧力が強まり、消費の伸びが鈍化し、有効投資が伸び悩んでいる。実体経済が多くの困難に直面しており、民営、中小零細企業の「資金繰り難、資金調達コスト高」問題がまだ効果的に改善されていない。一部の地方では財政収支の矛盾がかなり大きい。金融などの分野ではリスク要因が依然として多い。教育、医療、養老、住宅、食品・医薬品の安全、所得の分配などの面で、大衆が不満を感じている点がまだ多い。

建国70年 小康社会へカギ

 ▽2019年の施策

 【中国共産党・政府】

 今年は建国70年であり、(2021年の)共産党創立100年までに小康社会を全面的に完成させるという目標を達成する上でカギとなる年である。政府活動を完遂すべく、習近平同志を核心とする党中央の力強い指導のもと、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を導きとし、経済の持続的で健全な発展と社会の大局の安定を保ち、小康社会の全面的完成の詰めに向けて基盤を固め、優れた成果をあげて70年を祝わなければならない。

 【主要目標】

 GDP成長率は6~6・5%とする。都市部の新規就業者数は1100万人以上とし、調査失業率は5・5%前後とし、登録失業率は4・5%以内に抑える。農村貧困人口を1000万人以上減少させ、住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。

 基本的民生の保障に決して問題が生じないようにする。民営、中小零細企業の「資金繰り難、資金調達コスト高」問題を効果的に緩和し、金融リスクを防止・解消することも求められる。

 【大規模減税】

 大規模な減税を実施する。包摂的な減税と構造的な減税を並行して実施し、製造業と中小零細企業の税負担を重点的に軽減する。

 年初に公布した中小零細企業向けの包摂的減税政策を徹底させる。税制を充実させ、所得分配構造を改善する重要な改革である。

 年間で企業の税負担と社会保険料負担を2兆元弱軽減する。今年は、国有大型商業銀行の中小零細企業向け融資を30%以上増やすこととする。

 【雇用安定】

 さまざまな措置を講じて雇用の安定・拡大をはかる。大学新卒者、退役軍人、農民工など重点層の雇用対策をしっかりと行い、都市部の各種就業困難者への就業支援を強化する。高等職業学校の入試制度を改革し、新規高卒者をはじめ退役軍人、失業者、農民工などがより多く受験するよう働きかけ、今年は、入学募集定員を大規模に拡大して100万人増やす。

 【ビジネス環境】

 市場主体の活力を引き出し、ビジネス環境の改善に力を入れる。

 【技術革新】

 在来産業の改造・高度化を促す。製造業の質の高い発展の推進に主眼を置いて、工業の基盤と技術革新力を強化し、先進的製造業と現代サービス業の融合発展を促進し、製造強国の建設を加速させる。

 新興産業の急速な発展を促す。ビッグデータ・人工知能(AI)などの研究開発と応用を強化し、次世代情報技術、バイオ医薬品、新エネルギー車、新素材などの新興産業を育成し、デジタル経済を発展させる。

 知的財産権の保護を全面的に強化し、知的財産権侵害に対する懲罰的賠償制度を整え、発明・創造とその転化・実用化を促進する。

 【民生】

 さまざまな措置を講じて都市・農村住民の所得増を促し、消費能力を高める。 全面的な「二人っ子」政策実施後の新たな状況に対応すべく、多様な形態の乳幼児保育サービスをどんどん発展させ、託児サービス機関の民間運営を支援し、児童の安全確保に力を入れる必要がある。

 【インフラ投資】

 有効投資を合理的に拡大する。鉄道投資8000億元、道路・水運投資1兆8000億元を達成し、インフラ投資にさらに力を入れ、次世代情報インフラの整備を強化する。今年は中央予算枠内の投資を昨年より400億元増やして5776億元とする。

 【小康社会の完成】

 農業・農村の優先的発展を堅持し、貧困脱却と農村振興の一体化を強化し、貧困脱却の目標を達成し、農民の生活が全面的な小康水準に到達するようにする。

 児童・生徒の中途退学率を低下させ、教育という貧困の連鎖を断ち切る根本手段をしっかりと活用する。

「習近平強軍思想」の確立

 【国家戦略】

 北京・天津・河北省協同発展の重点を北京の首都機能以外の諸機能の分散に置き、雄安新区を高水準で建設する。広東省・香港・マカオ大湾区建設計画を着実に実施する。長江デルタ地域一体化発展を国家戦略に格上げする。

 【海洋戦略】

 海洋環境を保護し、海洋強国を建設する。

 【環境政策】

 「青い空を守る戦い」の成果を強化、拡大し、今年は、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量を3%減らし、重点地区のPM2・5の濃度を引き続き低下させる。

 【国有企業】

 国有資本投資会社・運営会社改革の試行を推進する。「ゾンビ企業」を法に基づいて処理する。

 【市場開放】

 外資の参入ネガティブリストの項目を減らし、より多くの分野で外資の単独資本での経営を認める。国際的に普及している経済貿易ルールとのすり合わせを急ぎ、国内企業と外資企業が分け隔てなく平等に遇され公平に競争する公正な市場環境を整える。外資企業の合法的な権利・利益の保護を強化する。

 【一帯一路】

 市場の原則と国際的に普及しているルールに従って、企業の主体的役割を発揮させ、インフラの相互連結を促進し、第三国市場での協力を開拓する。第2回国際協力サミットフォーラムの開催を成功させる。

 【通商政策】

 経済グローバル化と自由貿易を断固として擁護し、世界貿易機関(WTO)の改革に積極的に参与する。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉、中日韓FTA(自由貿易協定)交渉、中国・EU(欧州連合)投資協定交渉を推し進め、中米経済貿易協議を引き続き進展させる。中国は、対等な立場での協議による貿易紛争の解決を一貫して主張するものである。我々は、約束したことは誠実に履行し、自らの権益は断固として守り抜く。

 【教育】

 より公平でより質の高い教育を発展させる。今年は資金がかなり逼迫(ひっぱく)しているが、国家財政による教育経費支出の対GDP比を引き続き4%以上に保ち、中央財政の教育支出を1兆元以上とする。

 【医療・社会保障】

 引き続き都市・農村の住民基本医療保険および重大疾患保険の保障水準を高める。医薬品・ワクチンは生命の安全にかかわるため、監督管理を強化する。定年退職者の基本養老金を引き続き引き上げる。退役軍人の待遇の保障を徹底する。

 【宗教】

 我が国の宗教の中国化の方向を堅持し、法に基づいて宗教関連業務を管理する。

 【国防】

 国防・軍隊建設における「習近平強軍思想」の指導的地位をしっかりと確立する。新時代の軍事戦略方針を貫徹し、実戦化軍事訓練の水準を高め、国家の主権・安全・発展の利益を断固として守る。引き続き国防・軍隊改革を深化させる。

 【香港・マカオ】

 香港・マカオが「一帯一路」共同建設と大湾区建設という大きなチャンスをつかみ、大陸との互恵協力を全面的に深めるのをサポートする。

 【台湾】

 「台湾同胞に告げる書」発表40年記念会における習近平総書記の重要演説の精神を全面的に貫徹・実践し、「一つの中国」原則と「1992年合意」を堅持し、祖国の平和的統一のプロセスを進める。「台湾独立」をもくろむ分裂の画策や行動に断固として反対し、それらを食い止め、国家の主権と領土保全を断固として守る。

474735 1 国際 2019/03/06 05:00:00 2019/03/06 05:00:00 2019/03/06 05:00:00 開幕した中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議(5日午前10時15分、北京の人民大会堂で)=安川純撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190305-OYT1I50088-T.jpg?type=thumbnail

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