三菱重 差し押さえ申請…元挺身隊側、商標権や特許権

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 【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元女子勤労挺身ていしん隊員らへの賠償を命じた昨年11月の確定判決を受け、原告代理人は7日、韓国内にある三菱重工業の商標権や特許権を差し押さえるための申請をソウル中央地裁に行った。代理人が7日に書面で発表した。

 差し押さえは申請が認められれば、1週間程度で完了する。差し押さえ後は、三菱重工業が対象の商標権や特許権について売買や譲渡などの処分をできなくなる。元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは、今年1月の新日鉄住金に続いて2社目となる。

 発表によると、差し押さえの対象は、三菱重工業が所有する商標権2件と特許権6件。これらは、今年1月に死亡した1人を除く元挺身隊員ら原告4人分の損害賠償金と遅延損害金計約8億ウォン(約7900万円)に相当するとしている。

 代理人らは「差し押さえの申請は、三菱重工業が確定判決を履行していないことと関連し、原告の債権確保のための当然の措置だ」とコメントした。

 三菱重工業の広報部は「日本政府とも連携して適切に対応していきたい」としている。

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