国家の象徴にプーチン氏含む…言論の自由制限も

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 【モスクワ=畑武尊】ロシア下院で、インターネット上のフェイク(偽)ニュースを禁止する法案が可決された。フェイクニュース対策を口実に、言論の自由が一層制限される懸念があり、プーチン政権に批判的な勢力は警戒を強めている。

 法案は7日に下院を通過した。今月13日に上院で審議が行われ、プーチン大統領の署名を経て成立する公算が大きい。

 法案は、社会秩序や治安、国民の生命、財産に害をもたらす「不確実な情報」をネット上で発信したり、拡散したりすることを禁じている。

 情報が偽ニュースに当たるかどうかは検察当局が判断する。違反すれば法人は最大150万ルーブル(約250万円)、個人は40万ルーブル(約70万円)の罰金が科される。対象のウェブサイトやSNSは、通信監督当局によって接続を遮断される。

 新聞や雑誌、テレビなどマスメディアの報道は対象外だが、ロシアの有力メディアからも批判の声が上がっている。経済紙ベドモスチは、政府に批判的な声を報じるオンラインメディアの報道がフェイクニュースと認定されてしまう恐れがあると伝えた。

 露下院ではこの日、ロシアの社会や国家、国家の象徴に対するネット上の侮辱を禁止する法案も可決された。「国家の象徴」にはプーチン氏も含まれるという。違反すれば最大15日間拘留される可能性がある。

 プーチン政権はネットの監視を強めており、当局が国内のネットワークを国外から遮断できるようにする法案も審議中だ。

 米誌フォーチュン(電子版)によると、フェイクニュースの取り締まりを口実に、言論を締め付ける動きはエジプトやマレーシアでも進んでいる。米国のトランプ大統領も、自らに批判的なメディア報道をしばしばフェイクニュースと呼んで不満を表明している。

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