米軍駐留経費、5割上乗せ案…連携に応じ割引も

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 【ワシントン=海谷道隆】米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が、日本やドイツなど米軍が駐留する同盟国に対し、駐留経費の全額に5割以上を上乗せした額を要求する案の策定を進めていると報じた。上乗せ分は米軍駐留で受ける恩恵の対価と位置付けているという。

 ブルームバーグ通信によると、米当局者はこの案について、複数ある案の一つだとしており、実際の各国との交渉では要求が緩和される可能性がある。トランプ政権はまた、国防総省を主体に、同盟国が米国と緊密に連携する場合の「割引率」の算定方法も検討しているという。トランプ大統領はかねて同盟国が米軍駐留経費の負担を増やすべきだと主張している。

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