米中協議「最後の数週間」 USTR代表 罰則導入に意欲

[読者会員限定]
無断転載禁止
メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 【ワシントン=山本貴徳】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は12日、米議会上院の公聴会で、中国との貿易協議について、「合意に向けた最後の数週間であることを期待している」と述べた。知的財産権の保護強化などを巡って、合意に違反した際の罰則導入に意欲を示した。

 ライトハイザー氏はこれまでの協議を「進展はあった」と評価した。通貨・人民元の意図的な切り下げを回避することなど、為替問題を巡っては、「合意が非常に近い」との認識を示した。中国の交渉責任者である劉鶴リウフォー副首相とは13日に改めて電話で協議すると説明した。

 ただ、中国の構造問題である知財保護などを巡っては「大きな問題が残っている」とも述べた。違反があった場合に、一方的に制裁関税を発動できるようにする必要があると強調した。

 一方、日本と始める新たな貿易協議は「非常に優先度が高い」と述べた。日豪など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)などで、米国の農家が日本への輸出で不利になっている問題を指摘した。サービスなど幅広い分野を対象にした自由貿易協定(FTA)には「しばらく時間がかかる」とも述べ、農産品の市場開放を優先する考えを強調した。

486813 1 国際 2019/03/13 15:00:00 2019/03/13 15:00:00 2019/03/13 15:00:00

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ