中露「抑止」狙う…米ミサイル、グアム配備も

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 【ワシントン=海谷道隆】米国防総省が今年中に、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約で禁止対象となっている地上発射型ミサイルの発射実験を計画していることが明らかになった。AP通信が13日、複数の当局者の話として伝えた。米政府は今年2月、ロシアの条約違反を理由に、条約からの離脱をロシアに通告した。条約失効後にミサイルの開発や配備を加速しかねないロシアの動きを抑止する狙いがあるとみられる。

 INF条約は、米露両国に、射程500~5500キロ・メートルの核弾頭や通常弾頭を搭載した地上発射型ミサイルの保有を禁じている。通告から6か月後に失効する。

 AP通信によると、実験が計画されているのは、射程約1000キロ・メートルの巡航ミサイルと、射程3000~4000キロ・メートルの弾道ミサイルの2種類だ。巡航ミサイルの実験は条約が失効する8月に行われる予定で、18か月以内に配備できる可能性が高いという。弾道ミサイルの実験については11月に行う方向で調整しているが、5年以内の配備は見込んでいないという。いずれのミサイルも核弾頭の搭載は想定していないとしている。

 弾道ミサイルの配備計画が進めば、候補地の一つには米領グアムが挙がる。グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「DF(東風)26」(射程4000キロ・メートル)など、条約に縛られず、地上発射型の中距離ミサイルの開発・配備を加速させている中国をけん制する狙いもあるとみられる。

 国防総省当局者によると、今回のミサイルの配備について、アジアや欧州の同盟国と協議は始めていない。米当局者は、米露が条約の失効回避で合意すれば実験は実施されないとも強調している。

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