中国全人代、成長目標引き下げを採択し閉幕

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最終日を迎えた全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相(15日午前、北京の人民大会堂で)=安川純撮影
最終日を迎えた全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相(15日午前、北京の人民大会堂で)=安川純撮影

 【北京=中川孝之、鎌田秀男】中国の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議は15日午前、2019年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「6~6・5%」に引き下げる政府活動報告を採択し、閉幕した。米国の批判を受け、外国企業の技術を強制的に移転させることを禁じる外商投資法案も承認された。

 閉幕後に記者会見した李克強リークォーチャン首相は、貿易摩擦など対立が続く米中関係について、「両国には意見の相違があるが、共通の利益の方がはるかに大きい」と従来の主張を繰り返した。米中貿易協議の見通しについては「協議が成果を上げ、互いの利益を実現できることを希望する」と述べるにとどめた。

 今年の経済見通しについて李氏は、「新たな下押し圧力にぶつかっており、力強い措置が必要だ」と、景気下支え策の必要を認めた。ただ、「量的緩和や財政赤字率の大幅引き上げといった方法はとらない」とし、リーマン・ショック直後のような大規模な財政出動は行わず、減税などで対応すると明言した。

490403 0 国際 2019/03/15 14:30:00 2019/03/15 14:31:24 2019/03/15 14:31:24 最終日を迎えた全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相(15日午前8時57分、北京の人民大会堂で)=安川純撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190315-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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