南北連絡事務所、北が撤収「韓国残留には関与せず」

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 【ソウル=豊浦潤一】韓国統一省の千海成チョンヘソン次官は22日、記者会見し、韓国と北朝鮮の当局者が常駐する北朝鮮・開城ケソンの共同連絡事務所から北朝鮮の要員が22日午前、撤収したと発表した。

 北朝鮮側は「上部の指示による」とだけ説明し、「韓国側が残留するかどうかは関与せず」と通報したという。韓国側は要員を残留させる方針だ。

 ハノイでの2月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮側が期待していた制裁緩和や南北経済協力事業の再開は望めなくなった。北朝鮮側は撤収により、米朝の仲介役を自任する文在寅ムンジェイン政権に揺さぶりをかけたとみられる。

 南北共同連絡事務所の開設は、昨年4月の南北首脳会談で署名した「板門店宣言」に盛り込まれ、昨年9月から交渉・連絡、当局間会談、往来人員の便宜を図る目的で運用されていた。

 韓国の鄭義溶チョンウィヨン国家安保室長は22日、大統領府で国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。

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