強い閉塞感、ロシアの若者44%「移住したい」

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 【モスクワ=畑武尊】米調査会社ギャラップが4日に発表した世論調査で、ロシアの15~29歳の若者の44%が外国に移住したいと考えていることが明らかになった。プーチン長期政権下でロシアの若年層に閉塞へいそく感が強まっていることの反映とみられる。

 調査は昨年、15歳以上の2000人を対象に実施し、全体でも20%が移住を希望した。移住希望先では、ドイツの15%、米国の12%に続き、日本が5%で3位に入った。

 ロシアがウクライナ南部クリミアを併合した2014年の調査では、若年層の移住希望は14%にとどまっていた。ロシアでは、米欧による経済制裁などで実質所得が昨年まで5年連続で減り、経済苦境が続く。ギャラップは「クリミア併合による愛国主義の熱狂は終わり、景況が悪くなって移住希望が増えた」と分析している。

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