元徴用工側「日韓協議再開なら…差し押さえ停止」

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 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた訴訟で、原告代理人の弁護士は22日、東京都内で記者会見し、「日韓両政府が(日韓請求権協定に基づく)協議開始を宣言すれば、資産差し押さえの強制執行を停止する」と話した。

 訴訟を巡っては、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられている。日本政府は問題解決を求めて韓国政府に協議を申し入れたが、韓国側は応じていない。

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