元徴用工側、日本製鉄などの資産売却命令を申請

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 【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟を巡り、原告代理人は1日、韓国内で差し押さえた日本製鉄(新日鉄住金が改称)の資産について、現金化するための売却命令を裁判所に申請した。合わせて、2審で賠償を命じられた不二越の資産の売却命令も申し立てた。日本企業に実害が及ぶことは避けられない情勢となり、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。今後、対抗措置などの本格的な検討に入る方針だ。

 代理人らが1日、書面で発表した。昨年10月の賠償判決確定以降、原告側が企業の資産の売却手続きに入るのは初めてとなる。原告側は「実際の現金化までに3か月以上かかる」との見通しを示し、賠償に向けた協議に応じるように求めた。しかし、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場で、日本企業も協議に応じない見通しだ。

 売却の対象は日本製鉄が所有する、韓国企業と合弁で設立したリサイクル会社の株式19万4794株と、不二越の合弁会社の株式7万6500株で、それぞれ9億7397万ウォン(約9300万円)、7億6500万ウォン(約7300万円)相当になるという。

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