米市場からファーウェイ締め出し…大統領令署名

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 【ワシントン=横堀裕也】トランプ米大統領は15日、米企業に対し、安全保障上の脅威がある外国企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。名指しは避けつつも、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」などが念頭にある。同社製品の政府調達は既に禁じており、米市場から締め出す姿勢を鮮明にした形だ。中国との通商協議をにらんだ圧力強化が狙いとみられる。

 トランプ氏は大統領令で「外国の敵対者は通信機器・サービスの弱みにつけ込み、米国に対して産業スパイ行為などのサイバー攻撃を仕掛けてきた」と指摘し、国家非常事態を宣言した。大統領令は、米国の安全保障に脅威を与える相手との取引を禁じる「国際緊急経済権限法」に基づく措置で、トランプ氏はロス商務長官に対し、詳細なルールを150日以内に策定するよう指示した。

 トランプ政権はファーウェイ製品が中国政府によるスパイ行為に利用されているとの懸念を強めている。2018年8月には政府機関によるファーウェイ製品の調達を禁じる法律を成立させており、今回の大統領令で民間企業の調達にも規制を広げた。

 ロイター通信によると、米国の大手通信業者は既にファーウェイとの契約を打ち切っているものの、地方の中小企業などは廉価なファーウェイ製品の利用を続けているという。

 トランプ氏の強硬姿勢の背景には、激化する米中貿易摩擦も背景にありそうだ。米中の通商協議では、中国による知的財産権の侵害も大きな争点となっている。トランプ氏はファーウェイの排除を強く打ち出すことで中国に対する圧力を強め、通商協議を有利に進める狙いもあるとみられる。

 トランプ政権は安全保障上のリスクが高いとしてファーウェイ製品を採用しないよう各国に求めており、今回の大統領令を受けて各国に対する「排除要求」も強まりそうだ。

 日本政府は4月以降、政府機関で使う情報通信機器からファーウェイ製品を事実上排除している。豪州やニュージーランドも米国に同調している。欧州諸国は慎重姿勢を示しており、欧州連合(EU)は3月、一律にファーウェイ製品の排除を求めず、加盟国の独自判断に任せる方針を決めた。

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