米下院がGAFA調査へ、独禁法違反を視野に

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 【ワシントン=山本貴徳】米下院司法委員会は3日、デジタル市場における競争について、超党派で調査を始めると発表した。「GAFA」と呼ばれる米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどに対し、反トラスト法(独占禁止法)違反の可能性を視野に、調査を行うとみられる。今後は米司法省なども調査に入る見通しだ。

 司法委によると、インターネット利用者の膨大な情報を握るプラットフォーム事業者が、優越的な地位を利用して競争を妨げていないかどうか、IT企業の幹部を公聴会に招いたり、情報提供を求めたりする方針だ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、司法省と連邦取引委員会(FTC)がGAFAの4社を分担して調査、監視する方針だと報じた。

 グーグルを巡っては、FTCが反トラスト法違反の疑いで調査を行ったが、2013年に同社が商慣行を見直すことで合意し、調査を打ち切った経緯がある。

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