香港の行政長官、条例改正案の撤回を明言せず

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 【香港=角谷志保美】香港政府トップの林鄭月娥りんていげつが行政長官は18日、記者会見し、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正案の成立について、「可能性は極めて低い」と述べ、事実上、廃案になるとの見通しを示した。ただ、撤回を明言しなかったため、民主派は反発を強めており、混乱は続きそうだ。

18日、香港で記者会見する林鄭月娥行政長官(AP)
18日、香港で記者会見する林鄭月娥行政長官(AP)

 林鄭氏は記者会見の冒頭、「社会に対立と不安を生んだことを住民に心からおわびする」と、改めて謝罪した。

 立法会(議会)での改正案審議については、「再開の具体的な予定はない。(現議員での審議が可能な)来年7月までに成立しなければ、廃案となる。政府はその現実を受け入れる」と説明した。

 民主派から上がっている辞任要求については、「(残り任期の)3年間は大きな困難を伴うと思うが、住民の暮らしをよくするため、一生懸命やりたい」と述べ、続投の意思を強調した。

 これに対し、9日と16日の大規模デモを実施した民間人権陣線(CHRF)は、「自分の主張を繰り返しただけで、我々の要求には一切応えていない」と強く反発している。立法会前で18日に座り込みをしていた学生らも、「撤回しなければ、また審議を始めることは可能だ。信用できない」と述べた。

 容疑者引き渡しに関する取り決めのない台湾で昨年、殺人を犯した男が香港に逃げ帰り、台湾での訴追を免れたことを理由に、香港政府は今年4月、条例改正案を立法会に提出した。

 しかし、「一国二制度」下で独立した司法制度を持つ香港では、中国共産党の意向が働く中国の司法当局の判断により、中国本土へ容疑者が引き渡されかねないことに対し、民主派だけでなく経済界や司法界にも懸念が広がり、反対運動が拡大した。

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644830 0 国際 2019/06/18 21:06:00 2019/06/18 21:51:22 2019/06/18 21:51:22 Hong Kong Chief Executive Carrie Lam speaks during a press conference at the Legislative Council in Hong Kong, Tuesday, June 18, 2019. Hong Kong leader apologizes for her handling of unpopular extradition bill, says the city needs hope. (AP Photo/Kin Cheung) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/06/20190618-OYT1I50058-T.jpg?type=thumbnail

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