元徴用工側「我慢の限界」「協議応じなければ売却」

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 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた訴訟で、原告側は21日、三菱重工業が7月15日までに協議に応じない場合、既に差し押さえている資産の売却に向けた手続きに入ると表明した。

 原告の支援者らはこの日、東京都千代田区の三菱重工業の本社を訪れ、協議に応じるよう求める要請書を提出した。支援団体の代表者は「今までも協議に応じてもらうよう求めてきたが、我慢の限界だ」と話した。

 徴用工訴訟を巡っては、これまで日本製鉄(新日鉄住金が改称)と不二越の資産について、原告側が裁判所に売却命令を申請している。

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