トランプ氏「船舶を自ら防衛すべき」日本名指し

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 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は24日、イランとの緊張が高まっている中東ホルムズ海峡について、日本や中国などが原油輸入の経路にしている点を挙げ、「これらの国は自国の船舶を自ら防衛すべきだ」とツイッターで主張した。

 トランプ氏は「なぜ米国が長年にわたって、無償で他国のために航路を防衛しているのか」と米軍の防衛負担に不満を示した。米国が2018年に世界最大の産油国となったことから、「米国はそこにいる必要もない」と指摘した。

 米軍は通常、民間船舶の防護活動を個別に行っていない。トランプ氏の念頭には米軍がこの地域で展開し、不審船の監視などを行っていることがあるとみられる。米国が防衛負担を一方的に強いられているとの主張はトランプ氏の持論だが、28~29日に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議を前に改めて論議を呼びそうだ。ホルムズ海峡は、原油や天然ガスなどの流通の要所で、日本が輸入する原油の約8割が通過している。今月13日には、ホルムズ海峡近くのオマーン沖で、日本の海運会社などが運航するタンカーが攻撃を受け、航行の安全に懸念が強まっている。一方、トランプ氏はツイッターでイランに対し、「米国の要求は簡単だ。核兵器保有やこれ以上のテロ支援はなしということだ!」と呼びかけた。

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