トランプ氏、日米安保破棄の可能性漏らす…米通信社報道

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 【ワシントン=海谷道隆】米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が最近、周辺との私的な会話で、日米安全保障条約が不公平だと不満を示し、破棄する可能性について考えることがあると漏らしていたと報じた。トランプ氏は破棄に向けた具体的な行動は取っていないが、発言が事実とすれば、国家間の同盟に対するトランプ氏の懐疑的な立場を改めて浮き彫りにするものといえそうだ。

 ブルームバーグが事情を知る関係者3人の話として伝えたところによると、トランプ氏は、米国が日本の防衛義務を負う一方で、日本が米国の防衛義務を負っていないことについて、あまりにも片務的だとみなしている。ただ、米政府当局者は、実際に条約破棄につながる可能性は極めて低いと話しているという。

 トランプ氏はまた、沖縄の米軍基地を日本に返還する際、日本側に金銭的な補償を求める案も周辺に漏らしていたという。具体的な基地名は挙げていないが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)などが念頭にあるとみられる。トランプ氏は、沖縄の米軍基地の返還に向けた取り組みを、価値ある不動産の「収奪」とみなしているという。

 ホワイトハウス高官は「報道は承知しており、記事を書いた記者には不正確な点が多くあると指摘した」とコメントした。米国務省の報道担当者も25日、「トランプ米大統領が述べてきたように、日米関係はかつてなく強固だ。米国は沖縄を含む日本での米軍駐留により、インド太平洋地域で国益を守ることができている」と日米安保条約を重視する立場を強調した。

 トランプ氏は2016年大統領選中、在日米軍の駐留経費の負担増を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤退させる意向を示したこともあった。

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