輸出規制強化、韓国がWTOで撤回要求

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 【ジュネーブ=杉野謙太郎、ソウル=岡部雄二郎】韓国政府は9日、世界貿易機関(WTO)の物品の貿易に関する理事会で、日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化について、「グローバルな部品供給網を大きく混乱させ、韓国企業だけでなく世界の貿易にも否定的な効果をもたらす」として撤回を求めた。日本政府は、一連の措置は「WTO協定に完全に一致している」と反論した。

 理事会はジュネーブで非公開で行われた。韓国政府の発表によると、在ジュネーブ韓国政府代表部の白芝娥ペクジア大使は理事会で、規制強化は「政治的動機」に基づく措置であり、「WTO協定上の根拠がない」と訴えた。6月下旬に大阪市で開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議で、議長国の日本が自由貿易の重要性を論じたことに触れ、「これに全面的に反する措置」だと批判した。

 在ジュネーブ日本政府代表部の伊原純一大使は規制強化について、「禁輸措置ではなく、安全保障の観点から行われている管理上の見直しだ」と説明した。伊原氏はまた、輸出管理の見直しは韓国を含むどの国も行っていると指摘し、「自由貿易に反するとの批判は全く当たらない。韓国に適用されていた簡素化された手続きを通常の手続きに戻しただけだ」と主張した。

 韓国政府は理事会後、「今後も日本の措置の問題点を持続的に提起するとともに、WTOへの提訴をはじめとした必要な措置をとっていく」と発表した。国際世論への働きかけを強化し、日本政府に圧力をかけていく戦略とみられる。

 12日には都内で、日韓両政府の当局者が輸出規制強化に関する話し合いの場を持つ見通しだ。韓国政府の要請を受けたもので、韓国側は規制強化の撤回を改めて求める考えだが、日本側は応じない方針だ。

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