文政権、「日本は急所突いた」との韓国紙記事批判

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 【ソウル=豊浦潤一】韓国大統領府の報道官は17日の記者会見で、異例のメディア批判を行った。徴用工訴訟や日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐる対応で、文在寅ムンジェイン政権を批判する保守系紙・朝鮮日報と中央日報の特定の記事を挙げ、「韓国民の声を反映したのか問いたい」と述べた上で、「今の状況を客観的な国益の観点から眺めることを望む」と強調した。

 報道官が批判したのは、17日付中央日報のコラム「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」などの記事だ。中央日報のコラムは「日本は正確に(韓国の)急所を突いた反面、韓国はただ腕力だけを振り回している」と指摘し、「文大統領は仲裁委員会の構成や(元徴用工に補償する)基金の水面下協議に入るべきだ」と提言した。また、「(一連の影響で)日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある」と伝えた朝鮮日報の4日付のコラムも問題視した。

 これらの記事は両紙の日本語版サイトに掲載されたことから、韓国政府関係者は「日本に韓国の世論を正確に伝える必要がある。このコラムを通じて韓国人はこのような考えを持ち得ると、日本人は判断するだろう」と懸念する。

 文政権が2017年5月に発足して以降、真正面から政権批判を行うメディアは、両紙を含むごく一部の保守系紙にとどまっている。今回の批判は、保守系紙を日本の肩を持つ「親日的」なメディアであると印象づける狙いがあるとみられる。

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