韓国・釜山、日韓関係悪化で長崎県との交流中断

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 【ソウル=岡部雄二郎】韓国南部・釜山プサン市は28日、長崎県など日本の地方自治体との行政交流を「韓日関係が改善するまで暫定的に中断する」と発表した。日本政府による対韓輸出管理の厳格化を踏まえた措置だとしている。

 釜山市は長崎県との間で、文化や経済など幅広い分野での交流を明記した協議書を締結しているが、今後はこれらの交流を中断する。公務に伴う日本訪問も制限するという。民間交流については、参加企業・団体の立場を尊重するとしつつ、市としては最小限の行政支援を除いて参加しないとしている。

 釜山市は一連の決定について、「日本の不当な経済報復措置を撤回させるために総力を挙げている国の状況を重く受け止め、文在寅ムンジェイン政権と共同対応を取るための意思表明だ」としている。釜山市の呉巨敦オゴドン市長は政権与党・共に民主党の所属だ。

 日本政府が対韓輸出管理の厳格化に踏み切って以降、韓国国内では日本製品の不買運動や日本への旅行自粛といった動きが出始めており、今後自治体レベルでも同様の対応が相次ぐ可能性がある。

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