懸案解決、目指すものでない…日韓対立で米「休止協定」案

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 【ワシントン=黒見周平】ポンペオ米国務長官はバンコクで2日に日米韓3か国の外相会談を開き、徴用工問題を発端にした日韓対立の仲介に乗り出す。日韓が対話を行う間、双方が新たな強硬措置を控える「休止協定」の締結が議題になる見通しだ。

 ポンペオ氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議でバンコクに向かう機中、日米韓3か国による外相会談を行う見通しを明らかにし、「日韓両国に前向きな道筋を見つけるように勧める」と意欲を示した。これに関連し、米政府高官は7月30日、読売新聞の取材に対し、新たな強硬措置を控える「休止協定」への署名を日韓両国に提案したことを明らかにした。

 休止協定は対話のために「一時休戦」するためのもので、懸案の解決を直接目指すものではないという。米国としては、同盟国同士の関係悪化がこれ以上進めば、北東アジアの安全保障に支障をきたすとの懸念を強めたとみられる。会談は8月1日に行うことも検討されたが、米関係筋によると2日夕で調整されている。

 日本政府は2日にも輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を行う方針を変えていないが、米側の仲介案や韓国側の対応を見極めたうえ、今後の韓国に対する措置を再検討するとみられる。

 韓国政府はホワイト国からの除外を懸念し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄まで示唆しているだけに、休止協定には前向きとみられる。だが、韓国国内では元徴用工らに対する賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえ・売却手続きが進んでいる。休止協定が司法手続きの中断を含む場合、「司法判断に介入できない」としてきた韓国政府が対応できるかは不透明だ。

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