韓国側の日本除外理由は「不適切事例が持続的に発生」

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 【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府は12日、軍事転用の恐れがある戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から、日本を除外すると発表した。意見公募を経て、9月中に関連制度を改正する。日本政府が8月2日、韓国を輸出手続き上の優遇国から除外する政令を閣議決定したことに対する事実上の対抗措置とみられる。

 韓国政府はこれまで、ワッセナー協約など輸出管理に関する主要な国際枠組みに参加する日本など29か国を優遇国に指定してきたが、新制度では日本だけを対象とする新たな分類を設ける。日本に適用される手続きは、主要な国際枠組みに参加していない非優遇国とほぼ同等となる。

 具体的には、韓国企業から日本への輸出で、一度の許可で一定期間の輸出が認められる包括許可の適用が厳しくなったり、3年の有効期間が2年に短縮されたりする。個別許可を申請する場合、審査期間は従来の5日から15日に延び、提出書類も増える。

 韓国政府が戦略物資に指定する製品は計1735品目に上るが、韓国から日本への輸出品は石油製品や鉄鋼、一般機械など他国からの入手が可能な品目が多く、今回の措置による影響は限定的との見方もある。

 産業通商資源省の朴泰晟パクテソン室長は12日の記者会見で、「(日本が)国際的な輸出統制の原則にそぐわない制度を運用したり、不適切な事例が持続的に発生したりしている」ことを制度改正の理由に挙げた。日本政府への「対抗措置ではない」とも強調したが、「不適切な事例」については具体的に明らかにしなかった。

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