米で中国の印象最悪、60%が「好ましくない」

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 【ワシントン=黒見周平】米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは13日、米国内で中国の印象について、「好ましくない」と回答した人が60%と前年より13ポイント上昇し、調査を始めた2005年以降、過去最悪だったと発表した。貿易摩擦や中国の軍拡を受け、米国の対中国世論が急速に悪化していることが浮き彫りになった。

 「米国にとって将来、最大の脅威となる国」としては、最多の24%が中国とロシアを挙げた。核開発を進める北朝鮮は12%だった。中国の軍拡を米国にとって悪いと考える人は81%だったが、中国の経済成長への否定的な見方は41%にとどまり、米国民が経済面より軍事的な中国の台頭に危機感を持っていることも明らかになった。

 また、アジア各国首脳の信頼度では、安倍首相が61%、インドのモディ首相が42%で中国の習近平シージンピン国家主席の37%を上回った。北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は9%だった。

 調査は5~6月、1503人を対象に行われた。

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