台湾へF16売却、米議会に通知…超党派が支持

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 【ワシントン=海谷道隆】トランプ米政権は20日、台湾へのF16戦闘機の売却を承認し、議会に正式に通知した。台湾が要請していた近代化改修型のF16V66機と関連機器などで、総額約80億ドル(約8500億円)の契約となる。

 国務省は15日に非公式に議会に通知していた。今回の売却により、台湾の防空能力の大幅な向上が見込める上、米国の台湾防衛への関与を明確にすることで、中国をけん制する狙いもあるとみられる。売却方針には超党派の幅広い支持があり、議会承認は得られる見通しだ。

 国務省当局者は「米国と台湾の安全保障協力は、台湾海峡と地域の平和と安定を促進するものだ」と指摘した。「米国の長年にわたる『一つの中国』政策に変化はない」とも強調し、売却に「断固反対」との立場を表明している中国への一定の配慮もにじませた。

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