朴前大統領の収賄事件、審理差し戻し…韓国最高裁

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 【ソウル=建石剛】友人女性が関係する財団への出資を大企業に強要したなどとして、収賄や職権乱用などの罪に問われた韓国前大統領の朴槿恵パククネ被告(67)に対し、韓国大法院(最高裁)は29日、懲役25年、罰金200億ウォン(約17億円)とした2審・ソウル高裁判決の有罪部分を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

 韓国の公職選挙法は、大統領が職務に関連する収賄罪に問われた場合、ほかの罪と分けて判決を出さなければならず、大法院は1、2審の審理手続きを違法と判断した。朴被告が差し戻し審で分離判決を受けると、合計の量刑はより重くなるという見方も出ている。

 朴被告は、長年の友人の崔順実チェスンシル被告(63)と共謀し、崔被告が私物化していた二つの財団に大企業から計774億ウォン(約67億円)を出資させたほか、サムスングループ創業者一家の経営権の継承を支援する見返りに、グループから間接的に16億ウォン(約1億3000万円)を不正に受け取るなどした罪に問われている。

 朴被告はこのほか、韓国の情報機関「国家情報院」からの秘密資金提供事件でも有罪判決を受けた。韓国メディアによると、この事件でも検察側が上告している。党の世論調査に介入した公選法違反事件では、懲役2年が確定している。

 一方、大法院は29日、朴被告側に賄賂を贈ったとして贈賄罪などに問われた、サムスン電子副会長の李在鎔イジェヨン被告(51)に対して、懲役2年6月、執行猶予4年とした2審・ソウル高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

 李被告は1審で実刑判決を受けたが、2審では一部で賄賂が認められず、執行猶予判決を受けて釈放されていた。大法院の判断では賄賂の認定を拡大しており、韓国メディアは、李被告が2審で実刑判決を受けて再び拘束される可能性も指摘している。サムスン電子事実上のトップの李被告が拘束されると、日本の対韓輸出管理厳格化に対応している韓国経済界に大きな影響が出るとみられている。

無断転載禁止
769525 0 国際 2019/08/29 18:30:00 2019/08/29 19:59:13 2019/08/29 19:59:13

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ